(FJ)古橋住建の家造り

　
　木造は地震に弱いという大きな誤解
１９９５年阪神・淡路大震災において１０万６千棟にのぼった全壊家屋。
そのうち大半が１９８１年（昭和５６年）以前にたてられ、現在の建築基準を満たさない
地震に弱い建物だったことが、判明しています。　つまり、建物が壊れた原因は、木
という素材ではなく、建て方自体にあったのです。
　地理的に地震や台風の発生しやすい日本では、１９５０年（昭和２５年）に防災への取
組として、建築基準法が策定されました。　この法律はその後、大きな自然災害が発生
するたびに改正を重ねられ、日本に暮らす人々が安心できる質の高い建築水準へと進化
し続けてきました。
　特に１９７８年宮城県沖地震（M７．４）後に改正された、新耐震設計基準（１９８１年改正）
による建物は、阪神・淡路大震災でも被害が少なかったとされ、現在でも耐震住宅の設計
基準となっています。
　すなわち１９８１年以降の新耐震設計に基づいた木造住宅は、阪神・淡路大地震クラスの大規模な地震にも家族の安全
を保てる耐震設計住宅だといえるのです。

　更なる進化を続ける建築基準法と木の住まい
１９９５年には、阪神・淡路大震災を教訓にして再び建築基準法が改正され、接合金物
などの奨励が行われました。　さらに、２０００年（平成１２年）には地盤調査が事実上
義務化され、構造補強材の使用の明確化や、耐力壁のバランス計算が必要となるなど、
過去の経験を無駄にすることなく、地震大国にふさわしい木造住宅設計基準として進化
を続けています。

　建築基準法にみる耐震基準改正の流れ

　濃尾地震　（M8.0）　　　　１８９１年　　　日本の耐震研究がスタートする
（全壊約　１４０，０００棟　　１９２０年　　　市街地建築物法　施行
　　関東地震　（M7.9)　１９２３年
（全半壊２５４０００棟）　　　　１９２４年　　市街地建物法　大改正
　東南海地震　（M7.9）　　　１９４４年　
（全壊１７，５９９棟）　　
　三河地震　　（M６．８）　　　１９４５
（全壊７，２２１棟）
　南海地震　　 (M8.0) 　 1946年　
（全壊１１，５９１棟）
　福井地震　　　（M7.1）　　　　１９４８年
（全壊３６，１８４棟）　　　　　　１９５０年　　建築基準法　制定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「壁量規定」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９５９年　　建築基準法　改正
　新潟地震　　　（M7.5)　　　　１９６４年　　「防火規定・木造住宅壁量規定の強化」　　
（全壊１，９６０棟）
　十勝沖地震　　　（M7.９）　　１９６８年
（全壊６７３棟）　　　　　　　　　１９７１年　　建築基準法　改正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木造住宅では基礎コンクリート造又は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄筋コンクリート造の布基礎とす
　宮城県沖地震　　（７．４）　　１９７８年　　　
（全壊１，１８３棟）　　　　　　　１９８１年　　建築基準法施行令　　大改正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新耐震設計基準制定）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　壁量規定の見直し構造用合板や
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石膏ボード等面材を張った壁等が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　追加
　兵庫県南部地震　（M7,3）　１９９５年　　　建築基準法　改正
（全壊１０４，９０６棟）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　接合金物奨励　耐震改修促進法施行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　耐震診断を推進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００年　　建築基準法　改正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①地盤調査の事実上義務化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②構造材とその場所に応じた継手・仕口の仕様を特定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③耐力壁の配置にバランス計算が必要